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不動産問題

私たちが生活する上で土地や建物などの不動産は欠かせない存在です。

そして、不動産には権利が設定されており、不動産売買契約の際にはそれが移動するため、膨大な金銭取引が行われます。
通常、売買契約を行う際に業者から建物の性質・状態・法令上の制限などを説明する「重要事項説明」が行われます。
この重要事項説明を理解せず契約を結んでしまうと、「増改築を希望していたが、建ぺい率がぎりぎりなためできなかった。」「法令上の制限により思い描いてた運用が不可能だった。」、等のトラブルが起こってしまう可能性があります。

このような事態を未然に防ぐため、重要事項説明は注意して聞く必要があります。
ただ、どんなに注意を払い契約を結んだとしても、入居後に隠れた傷(瑕疵)が発見するケースも考えられます。

そのような場合には、売主に対して法的な責任を追及することになります。
民法の規定では売主は欠陥の発見後1年以内は瑕疵担保責任を負うことになりますが、一般の建売住宅の契約では特約により瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日より2年と限定していることが多いようです。
なお、新築建物の基礎構造部分に瑕疵がある場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)が適用され、売主は10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務付けられています。

不動産トラブルは上記のような売買取引のみならず、アパートやマンションなどの私たちにとって身近な不動産賃貸借契約で発生します。

特に近年では騒音問題・賃料増減交渉・契約の更新に関する事項・撤去時に係る原状回復義務の適用範囲・敷金の取り扱い・立ち退き交渉などが、賃貸借で起こりうるトラブルとして挙げられます。

これらの問題は、住民側の賃借人と大家である賃貸人の両方で起こりうるトラブルです。
当事務所はどちらの立場からの依頼にも対応しているため、賃貸借トラブルでお困りの際は、お気軽にご相談ください。

なべくら法律事務所では、千葉県の松戸市を中心として東京都・茨城県などの周辺地域で不動産トラブルに関するご相談を承っております。現に不動産トラブルでお困りの方や、不動産に関してご不明な点を持つ方がいらっしゃいましたら、まずはお気軽にご連絡下さい。