なべくら総合法律事務所

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相続の流れ

相続を行うときは、各種手続きの期限を意識して、計画的に進めていくことが重要になります。
■死亡後3カ月以内にすること
・遺言書の有無の確認
遺言の有無は相続手続きの進め方にかかわる問題です。
相続が開始したら、最初に確認しましょう。
公正証書遺言や秘密証書遺言は公証役場に保管されているため、最寄りの公証役場に問い合わせれば有無を確認できます。

これに対して自筆証書遺言は、自分で保管する遺言です。
銀行や知人、専門家などに預けている可能性もあります。
遺品整理の際に見つかるケースもあるので、取り扱いには注意しましょう。

・相続放棄と限定承認
相続人は、被相続人の死亡を知った時から3か月以内であれば、家庭裁判所で相続放棄や限定承認の意思表示を行うことができます(民法915条1項)。

相続放棄とは、相続の権利・義務を完全に手放すことを言います。
相続放棄をした場合、被相続人の財産を承継することはできなくなりますが、借金などの負の遺産を受け継ぐ義務からも解放されます(938条)。
いったん相続放棄を行うと、その相続の権利をはじめから持っていなかったものとみなされます(939条)。
また、相続放棄の取消しを行うことはできません。

限定承認とは、相続の権利・義務を限定的に承継するという意思表示です。
限定承認を行った相続人は、相続によって承継した正の財産額の範囲内で、負の財産を承継することになります(922条)。
つまり、銀行預金などのプラスの財産は通常のとおり承継しつつ、その金額の限度で負債を承継します。
プラスの財産とマイナスの財産のどちらが大きいかわからない場合は、限定承認の意思表示によって、自分の財産での負債の返済を回避することができるのです。

相続放棄や限定承認をせず、相続財産の一切を承継することを単純承認と言います。
単純承認の場合、意思表示は不要です。
相続放棄・限定承認の必要があるか判断するため、被相続人の財産・負債の調査は早めに進めておきましょう。

■死亡後4カ月以内にすること
・被相続人の所得税申告と納付
被相続人の確定申告は、相続人が代理しなくてはなりません。
これを、準確定申告と言います。
準確定申告は、被相続人の死亡を知ってから4カ月以内に、被相続人の管轄の税務署にて行います。

■死亡後10か月以内にすること
・遺産調査
相続税の申告や遺産分割協議の準備として、遺産調査が必要になります。
銀行預金や不動産、有価証券、借金など、被相続人が有していたすべての遺産を調べましょう。

・遺産分割の協議・遺産分割協議書の作成
遺産分割協議では、相続人が話し合って誰が何を承継するかを決定します。
必ずしも合って話す必要はなく、メールでやり取りしたり、誰かが提案し、それに合意する形をとったりすることもできます。
協議の内容は、遺産分割協議書としてまとめ、相続人全員の署名押印をそろえましょう。

・遺産の名義変更
不動産や有価証券など名義人の変更が必要なものは、早めの手続きを心がけましょう。

・相続税申告
以上の準備ができたら、相続税申告を行います。
相続財産が控除額を超える場合は、10か月以内に相続税申告をしましょう。

なべくら法律事務所では、千葉県松戸市を中心に、千葉県、東京都、茨城県南部のお客様からご相談をいただいております。
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